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1. 倉敷市議会 2021-06-16
   06月16日－05号

   
   取得元: 倉敷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-31
   令和　３年第４回　６月定例会　　　　　第４回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第５号）開議・散会年月日時　　開　　　議　　令和３年６月１６日（水）　　午前１０時　　散　　　会　　令和３年６月１６日（水）　　午後　１時　４分出席議員（４３名）　　１番　尾　崎　勝　也　　　２番　平　井　俊　光　　　３番　芦　田　泰　宏　　４番　瀧　本　　　寛　　　５番　中　西　善　之　　　６番　仙　田　貴　孝　　７番　中　西　公　仁　　　８番　小　郷　ひな子　　　９番　三　宅　誠　志　　10番　田　口　明　子　　　11番　田　辺　牧　美　　　12番　日　向　　　豊　　13番　松　成　康　昭　　　14番　大　守　秀　行　　　15番　井　出　妙　子　　16番　薮　田　尊　典　　　17番　新　垣　敦　子　　　18番　守　屋　弘　志　　19番　若　林　昭　雄　　　20番　片　山　貴　光　　　21番　塩　津　　　学　　22番　藤　原　薫　子　　　23番　時　尾　博　幸　　　24番　藤　井　昭　佐　　25番　中　島　光　浩　　　26番　大　橋　健　良　　　27番　伊　東　裕　紀　　28番　難　波　朋　裕　　　29番　荒　木　竜　二　　　30番　北　畠　克　彦　　31番　山　畑　滝　男　　　32番　赤　澤　幹　温　　　33番　塩　津　孝　明　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　齋　藤　武次郎　　　36番　末　田　正　彦　　37番　生　水　耕　二　　　38番　梶　田　省　三　　　39番　三　村　英　世　　40番　森　　　　　守　　　41番　原　田　龍　五　　　42番　矢　野　周　子　　43番　大　橋　　　賢説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　生　水　哲　男　　副市長　　　　　　原　　　孝　吏　　　　技監　　　　　　　酒　井　　　了　　企画財政局長　　　西　　　雅　敏　　　　総務局長　　　　　木　下　　　修　　総務局参与　　　　山　路　浩　正　　　　市民局長　　　　　杉　本　紀　明　　環境リサイクル局長佐　藤　慶　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　達　也　　保健福祉局長　　　藤　原　昌　行　　　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　保健福祉局参与　　渡　邊　　　浩　　　　文化産業局長　　　三　宅　幸　夫　　文化産業局参与　　坂　田　剛　彦　　　　建設局長　　　　　古　谷　修　司　　建設局参与　　　　間　野　昭　正　　　　会計管理者　　　　桑　木　真　澄　　消防局長　　　　　梶　　　隆　幸　　　　市長公室長　　　　尾　崎　英　樹　　総務部長　　　　　森　　　吉　晴　　水道局　　水道事業管理者　　古　谷　太　一　　市民病院　　事務局長　　　　　島　田　　　旭　　ボートレース事業局　　モーターボート競走事業管理者　　　　　　　　　　　矢　島　　　薫　　教育委員会　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　教育次長　　　　　黒　瀬　敏　弘　　監査委員　　代表監査委員　　　竹　内　道　宏出席した事務局職員　　局長　　　　　　　平　松　孝　幸　　　　参事　　　　　　　三　宅　康　彦　　議事調査課長　　　永　山　健　一　　　　議事調査課課長代理平　田　靖　典　　議事調査課主幹　　三　宅　多美恵本日の日程　　１　開　議（午前１０時）　　２　質　問　　　　　１６番　薮　田　尊　典　　　　　１７番　新　垣　敦　子　　　　　２３番　時　尾　博　幸　　３　討論、議決　　　　　議案第９７号、議案第９８号　　　　　報告第３号～報告第９号　　４　委員会付託　　　　　議案第７９号～議案第９６号　　　　　請願第２号～請願第４号　　５　散　会　本日の会議に付した事件　　質　問　　請願第２号　地方財政の充実，強化を求める意見書の提出について　　請願第３号　「より安全な学校給食」の実現に関することについて　　請願第４号　加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は24名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（中西公仁君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、16番　薮田　尊典議員。　　　　　　　　　　　　（16番　　薮田　尊典君　　質問者席登壇） ◆１６番（薮田尊典君）　（拍手）皆さんおはようございます。公明党倉敷市議団の薮田　尊典でございます。一般質問最終日となりました。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。　初めに、コロナ禍の中の若者支援について３点お伺いいたします。　公明党青年委員会は、若者の声を政治へつなげようと青年政策アンケート、ＶＯＩＣＥＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）2021をインターネットやＳＮＳを活用し５月まで行いました。その中で若者より多くの声があったのは、自治体や企業が奨学金返済を肩代わりする支援制度で、現在コロナ禍の中で多くの若者から、奨学金の返済支援を求める声が公明党に寄せられております。　この奨学金返済問題では、日本学生支援機構の発表（2019年）によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人で、大学生では2.7人、約３人に１人が利用しております。また、2019年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円にも上ります。その延滞の主な理由としては、本人の低所得や延滞額の増加、それに加えコロナが長期化し家計の収入減や支出が増え、延滞が長引くなど深刻化しております。　こうした奨学金利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。一定期間定住し就職するなど条件を満たせば、対象者の奨学金返済を当該自治体が支援するもので、2020年６月現在、この制度を32府県、423市町村が導入しております。　この自治体が支援する奨学金支援制度は、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足を解消する狙いもあり、自治体が基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みにしておりますが、さらなる拡大を目指し、2020年６月には同制度が拡充され、市町村については基金設置を必須としないと変更され、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡大され、同制度では対象を大学生等だけでなく高校生にも広げられております。　そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルスの影響により、奨学金返還が困難になっている若者が増えております。奨学金利用者の負担軽減に向け、一定期間定住するなどの条件を満たせば、国の奨学金の返済についても、市町村により支援できる制度が制定されました。本市もこの制度を導入してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　黒瀬教育次長。 ◎教育次長（黒瀬敏弘君）　皆さんおはようございます。それでは、薮田　尊典議員さんの御質問にお答えいたします。　倉敷市教育委員会では、本市独自の奨学金制度として、貸付型、給付型、返還一部免除型貸付けを設けており、このうち平成29年度に導入した返還一部免除型貸付けについては、卒業後、市の指定する職種に就き、市内での居住、就労の要件を満たせば、返還年賦額の半額を免除する制度となっております。この本市の制度は、地域で不足する職種の人材確保に加え、このたび国から示された新たな制度の目的と同様に、定住促進を目指したものとなっております。　本市としましては、平成29年度に導入した返還一部免除型貸付けを受けた学生が、令和３年３月に卒業したばかりであり、今後、就職状況に応じて８月から返還免除の手続が始まることとなっておりますので、その状況を見極めるとともに、国の新しい奨学金返還支援制度の動向についても注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　市独自の奨学金支援制度は、指定した職業に就いた場合に限定されますので、もう少し幅を広げるなど、若い人たちが利用しやすい奨学金支援制度の創設を、ここでは要望させていただきたいと思います。　次に、奨学金返還支援制度は、民間企業型もあります。この民間企業型奨学金返還支援制度は、本年４月から、企業が日本学生支援機構の奨学金を社員に代わって、直接返還できる制度でございます。　従前の返済方法では、企業から従業員に返済金を渡し、日本学生支援機構へ返還する仕組みでございましたが、この返済方法では所得税減免済みとなり、住民税と社会保険料負担が増すことになり、制度上の問題がありました。そこで、４月から制度が変わり、企業から直接日本学生支援機構に返還することにより、住民税の負担もなく、社会保険料も増加せず、また、企業が返還を支援した際、その額の損金算入が可能となり、法人税の負担軽減にもつながります。企業、社員ともにメリットのある制度になっております。　そこでお伺いいたしますが、民間企業型の奨学金支援制度を地元企業に働きかけることにより、地元に若者が定着すると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　民間企業型返還支援制度につきましては、企業が社員の奨学金の返還を支援するもので、４月に制度改正が行われ、企業が社員の奨学金を日本学生支援機構へ直接送金できる代理返還の制度が創設されました。　代理返還を行った場合、これまでに比べ、社員の方にとっても企業にとっても、税の負担が軽減されます。本制度を実施する企業が増加することは、奨学金の返済に苦労する若者の経済的・心理的負担を軽減し、結果として、人材の定着、確保にもつながると認識しております。　本市といたしましても、市内企業に対し、奨学金の返還支援制度の周知を積極的に図っていきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　積極的に周知を行うという答弁でございました。　今回の制度変更では、企業側においても法人税の負担軽減になることでウイン、そして社員も企業が奨学金を返済してくれるのでウイン、行政も地元に若者が定着するウインとなる政策でございますので、しっかりと民間企業へ周知し、若者への支援体制をつくっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　この項２点目、コロナ禍の雇用の取組について。　新型コロナウイルスの影響による雇い止めや派遣切りの影響を受けた求職者を支援するために、正社員雇用を積極的に促進しなければならないと考えます。　例えば、神奈川県平塚市では、正規雇用促進補助金制度をつくり、市民を３か月以上継続して正規雇用した事業者に対して経費の一部を補助することで、市民の積極的な正社員雇用を促進しております。　現在、コロナ禍が長期化し雇用情勢が厳しくなる中、本市としてどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　本市といたしましては、正規雇用を希望する方をはじめとする求職者の方に対して、公共職業安定所など労働関係機関と連携、協力し就労支援を行う玉島支所内のワークプラザたましまや水島支所内の職業情報提供コーナーなどで、働く場の情報を広く提供しているところでございます。　また、市内企業に対しましては、キャリアアップ助成金などの正社員雇用を促進する国の助成制度の周知啓発にも努めております。　さらに、流域圏内の自治体とハローワークで構成する高梁川流域就職面接会等開催事業実行委員会において、学生等を対象としたウェブ形式の面接会を実施するとともに、社会人の求職者全般を対象とする対面式の就職面接会を、新たに秋以降に実施する予定でございます。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が悪化してきている中、正規雇用を希望する方をはじめとする求職者の方々を、引き続き支援していきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　新たな取組として、学生を対象としたウェブ方式の面接説明会とか、秋以降に学生以外の求職者を対象とする就職面接会を行うということでございますので、しっかりと行っていただきたいと思います。　この項３点目、コロナ禍の学生支援について。　文部科学省によりますと、全国の大学では、昨年４月から12月に約5,800人の学生が、アルバイト収入の激減などコロナ禍の影響で休・退学したと言われております。現在、緊急事態宣言が延長されるなど長期化するコロナ禍の下、多くの大学や短大・専門学校生が学校には行けずオンラインの授業を余儀なくされ、大学という学びやで出会った仲間たちと、教授の教えをディスカッションしながら互いに思考を高め合う場が失われております。　また、親の収入が大幅に減収した世帯の学生やアルバイト収入が断たれた学生は、学費や生活費を賄えず困窮し、やむなく大学を辞めなければならない学生もいます。　また、緊急事態宣言が出され、大学ではリモート講義を余儀なくされ、急に大学には行けなくなり、買っていた定期代３か月分の払戻しをしようとしても全額は返還されず、学生たちには様々な負担がかかっております。　このような状況の中、全国では学生たちを支援する自治体もあります。例えば、福岡市では、コロナ禍で家計が急変して、収入が住民税非課税相当になった世帯の学生に５万円の給付金を支給するなど、学生目線に立った取組を行っております。　そこでお伺いいたしますが、経済的に不安を抱える学生に対し、不安やためらいなく学び続ける機会を提供するため、市独自の特別給付金制度を創設し、給付金を支給すべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　西企画財政局長。 ◎企画財政局長（西雅敏君）　国においては、住民税非課税世帯等に対する授業料等減免や給付型奨学金の給付を行う高等教育の修学支援制度の継続、また、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対して行う緊急特別無利子貸与型奨学金の拡充や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度の延長などにより、経済的に困難な学生等に対して支援が行われております。　例えば、市立短大では、学生相談窓口の設置、ホームページへの掲載や学生個人へ直接メールするなどの方法で、制度の周知に努めております。　市内の大学等に在籍する経済的不安を抱える学生への給付金支給については、住民票の登録は市外でありながら市内外に居住し通学する学生もいるため、一義的には各大学において検討されるものと考えております。　今後も学生への経済的支援につきましては、機会を捉えて国などへ要望を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。
   ◆１６番（薮田尊典君）　緊急事態宣言の延長を受けて、新見市の大学が学生に5,000円相当の商品券の配付を始めたと報道されておりました。金額的には少ないかもしれませんが、学生にも何らかの支援を行うことを要望し、次の項へ移ります。　２項目めに移り、カーボンニュートラルの実現に向けた環境政策について６点質問します。　2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、政府は2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減する中期目標を打ち出しました。　達成には、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠とされていますが、ただ、切り札とされる風力発電は、設置計画から稼働まで７年から８年を要するため、比較的短期間で設置可能な太陽光発電の拡大が重要とされております。　前回、生水議員の質問で、倉敷市の気候風土を考えると太陽光が大変大切であると答弁され、本市の太陽光発電システム設置台数も、１年前には１万8,642台設置されて、設置率も中核市でトップの8.7％と、全国の中でも進んでいますが、2030年度に43％に持っていくには、設置目標を大きく変え大胆な取組も考えていかなければなりません。例えば、水島コンビナートの工場や公共施設の屋根への設置、また、長年耕作されていない農地を転用し活用するなど、視野に入れていかなければなりません。　そこでお伺いいたしますが、再生エネルギーの活用拡大に向けて、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけられましたが、本市の導入目標と、併せて、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　国は本年４月22日に、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26％から46％に引き上げることを表明し、現在、地球温暖化対策計画の改定を進めており、再生可能エネルギーの導入目標や新たな施策の検討も進められております。また、５月26日に地球温暖化対策推進法の改正法が成立し、中核市以上の自治体に対して、再生可能エネルギーの導入目標を定めることが義務づけられました。　本市においても、今後国が示す施策等を基に、次年度から改定作業に取りかかるクールくらしきアクションプランにおいて、市民、事業者、民間団体の皆様などと連携、協力しながら、再生可能エネルギーの導入目標や取組について検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　岡山県ではＳＤＧｓの取組で、今真庭市はバイオマス発電とかをされております。倉敷市の場合、太陽光発電をたくさん増やしていくような特化した取組をしっかり行っていただきたいと要望しておきます。　この項２点目、抑制と吸収について。　再生可能エネルギーをどう増やしていくかと同時に、排出されたＣＯ２を回収するカーボンニュートラルの仕組みにも取り組まなければなりません。　公明党の元環境大臣で衆議院議員の斉藤　鉄夫氏は、近年、人手が森林に入らず、日本の森が荒れて食べ物が減っているので、動物たちも人里に出てこざるを得ないと言われております。そこで、ＣＯ２を吸収してくれる森林に手を入れて日本の森林を再生し、さらに吸収源対策としてカーボンニュートラルに貢献すれば鳥獣被害もなくなり、地方創生にもつながり、一石三鳥になると、森林整備の重要性について言われております。　そこでお伺いいたしますが、カーボンニュートラルで排出量を抑えるのと同時に、出たＣＯ２を回収する森林整備に取り組むことも重要です。本市の森林整備に対するお考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　坂田文化産業局参与。 ◎文化産業局参与（坂田剛彦君）　カーボンニュートラルの実現に向けては、ＣＯ２の吸収源として、森林の適切な整備、管理が重要になってくるものと考えております。　国においては、平成30年に森林経営管理法を制定し、適切な経営管理が行われていない森林について、林業経営者への集積・集約化を図るとともに、林業経営に適さない森林については、自治体が森林環境譲与税を活用しながら、公的に間伐等を行うことが可能となりました。　本市では、この譲与税を活用し、令和元年度から航空レーザー測量により経営管理されていない杉、ヒノキの人工林を調査し、令和２年度から0.3ヘクタール以上の森林所有者に対して、市への管理委託等についての意向調査を開始したところでございます。　今後は、意向調査の結果に基づき経営管理権集積計画を策定し、市へ管理委託された森林の適切な整備、管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　本市としても、森林の適切な整備と管理が重要との認識で、森林環境譲与税を活用して公的に間伐等、市が森林へ手を入れることが確認できました。ＣＯ２を回収する森林整備に期待を持たせていただきます。　この項３点目、グリーン住宅ポイントについて。　気候変動への待ったなしの対応として、国は省エネ住宅の新築やリフォームなどを行うと、最大100万円相当のポイントを発行するグリーン住宅ポイント制度を創設しております。　国土交通省は３月29日、ポイント発行の一部申請受付を開始しており、省エネ性能に優れた住宅を増やすことで温室効果ガスの削減につなげ、環境に優しいグリーン社会を目指す制度でございます。　そこでお伺いいたします。ポイント発行申請期限が10月末となっており、消費者への制度の浸透が課題であります。市民への周知についてどのように対応するのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　グリーン住宅ポイント制度は、省エネ性能の高い一般的な住宅の新築であれば、商品と交換可能な40万円相当のポイントを受け取ることができ、さらにバリアフリー改修や東京圏から移住する場合などはポイントが加算され、最大100万円相当のポイントが受けられる制度です。　本年10月31日までに契約したものがこの制度の対象となり、申請先は、国が委託したグリーン住宅ポイント事務局となっております。　住宅の脱炭素化に寄与する本制度の周知につきましては、市ホームページに掲載することや、太陽光発電システム設置費補助金等の申請時はもとより、庁内の関係部署とも連携して、高齢者等の住宅改造補助金の相談時や移住定住の相談窓口での紹介を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　積極的な周知をしていただくということで、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　この項４点目、海洋へのプラスチックごみ対策について。　自然環境で、プラスチックはほとんどが分解されません。最近の研究により、海洋に流れ着いたペットボトルは、400年も分解されないことが分かってきました。　そこで、国際的な環境問題となっている海洋へのプラスチックごみ流出を根本から食い止めようと、富山市は、河川や用水路に網を張り、プラスチックごみを回収する独自の対策に乗り出しております。環境省も、海洋プラスチックごみ発生対策のモデル事業に指定するなど、効果に期待を寄せております。　河川から海洋へ流れ出るプラスチックごみに対して、全国各地で創意工夫されている中、本市としても、河川へ網場の設置に取り組んでいかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　海へのプラスチックごみ流入の対策についてでございます。　瀬戸内海では、海ごみの約８割が河川から流入しているとの調査結果もありまして、河川からのごみの流入防止策というのは、非常に効果的な対策の一つであると認識しております。　倉敷市内では、以前より吉岡川や六間川など、河川や用水路に計10か所の網場を設置いたしておりますとともに、排水機場でも除じん機によりまして、プラスチックごみも含めたごみを回収し、海への流出抑制に努めているところであります。また、用水路でも、農業土木委員の皆様が用水路、水門管理の一環として、日頃よりごみの回収に御尽力いただいているところでございますので、今後とも河川からの効果的な流入防止について様々に調べながら、しっかり取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　倉敷市は、プラスチックごみ流入に対して様々やっていることを確認させていただきました。今後、さらなる取組を要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　この項５点目、粗大ごみの一元化について。　現在、高齢者宅への粗大ごみ回収については、自宅玄関まで出せば回収する仕組みになっておりますが、大きな粗大ごみについては、高齢者には玄関へ出すなどが困難な場合があります。そこで、このような粗大ごみを出したいときは、玄関まで持ち出してもらうサービスを利用するため、依頼者が、別途シルバー人材センター等に連絡するなど自ら何度も連絡を取ることになり、手間がかかっております。　昨年の11月定例会で生水議員が、粗大ごみ戸別収集の申込み時に電話一本で済むようなワンストップ化ができないかと質問し、どのような方法があるか検討するとの答弁をいただきましたが、その後の検討状況や取組についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　粗大ごみの戸別収集は、電話やインターネットで粗大ごみ受付センターへ事前に申込みをしていただき、指定日に各家庭に有料で収集に伺う制度です。御利用の際には、原則として、御自身で自宅前までの持ち出しをお願いしております。　昨年11月議会での御質問を受け、受付時に自宅前までの持ち出しが困難かどうか確認を行い、必要に応じて受付センターからシルバー人材センターへ取次ぎを行うことといたしました。この変更により、市民の皆様は電話一本で、持ち出しサービスと戸別収集の申込みができるワンストップサービスが可能となりました。　今後、全戸配布するごみ減量啓発パンフレットやホームページ、ごみ分別アプリなどを活用し、ワンストップサービスについて広く周知してまいります。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　これからの高齢化社会に向けて、行政がいかに市民目線でサービスを行うかが大切でございます。しっかりと周知していただければと思います。よろしくお願いいたします。　この項６点目、廃スプレー缶の回収、取扱いについて。　ごみになったスプレー缶は、穴を開ける際に中身が入っていると内容物が噴き出す可能性があり、特に有害なものであったり目に入ったりすると、重大なけがにつながりかねません。また、残留ガスがある場合、爆発するおそれがあり、穴を開けるときに金属がこすれて発生する火花や、プラスチックなどで発生する静電気でも引火の可能性があり、注意が必要でございます。　そこで、環境省の指導では、以前はごみ回収時の火災や爆発等の事故を防止する観点から、スプレー缶等を廃棄する際には、穴を開けることが求められてきました。しかし、現在では、消費者の事故防止の観点から、スプレー缶等を廃棄する際には、穴開けしない方向にかじが切られました。　そこでお伺いいたします。近年環境省では、エアゾール缶（スプレー缶）やカセットボンベを廃棄する際、穴開けしない方向が望ましいとする通達を自治体に向かって発しております。こうした状況を受け、ごみとなったスプレー缶を今後どのように回収するのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　本市では、ごみとなったスプレー缶は中身を使い切って、火の気のない屋外などで穴を開け、資源ごみとして出していただくよう市民の皆様にお願いしています。これにより、金属類として空き缶などと一緒に集めることができ、収集作業等の効率化や安全性の確保が図られております。　一方、近年全国で、穴開け作業の際に出火するなどの事故が発生していることから、国は市町村に対し、住民への中身の使い切りの周知と穴を開けずに回収、処理できる体制の整備を要請しております。　本市といたしましては、引き続きホームページや広報紙等を通じて市民の皆様へ、中身の使い切りの徹底をお願いするとともに、国の通知を踏まえ、安全なスプレー缶のごみ出し方法を検討してまいります。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　今後検討するとのことですが、他市から来た方から、まだ倉敷市は穴を開けているのとの声がありました。市民の安全面の観点からも、早期に取り組んでいただくことを要望し、次の項に移ります。　３項目めに移り、市民の命と健康を守る健診について２点お伺いいたします。　この項１点目、幼児健康診査の未受診児対策について。　幼児健診のうち、１歳６か月児と３歳児の健診は法定で義務づけられております。しかし、実際の受診率は95％前後となっており、約20人に１人のお子様は受診していません。また、現在は新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言の影響で未受診児の方も多くなると予想されます。　そこでお伺いいたします。幼児健康診査は、子供の健康や発育を確認する大切な機会であり、子育て支援や虐待防止の観点からも、未受診児を把握し適切に対応することは重要であると考えます。本市の幼児健診の受診率と未受診児対策についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　本市では、１歳６か月児健康診査と３歳児健康診査を集団健診で実施しており、令和２年度の受診率については現在集計中でございますが、令和元年度の受診率は、１歳６か月児健康診査が95.7％、３歳児健康診査が94.2％となっております。　未受診児対策については、受診対象月から２か月経過した段階で受診の有無を確認し、未受診の場合は、戸別訪問等により受診勧奨すると同時に、お子さんの状況把握を行っております。その結果、支援が必要な場合は、子ども相談センター等と情報共有しながら対応しております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　本市の受診率は95％前後と、全国平均ということが分かりました。また、未受診児を戸別訪問し受診勧奨を行っているということで、現在コロナ禍の中、幼児健診の受診率や予防接種率が落ちると考えますので、しっかりと受診勧奨をお願いさせていただきたいと思います。　最後の質問に入ります。市外で特定健診を受けた場合の償還払いについて。　現在、コロナ禍の中、倉敷市民がかかりつけ医でワクチン接種を行っておりますが、倉敷市民の方からの相談で、市外のかかりつけ医で特定健診を受診した場合、本市国保特定健診の自己負担ワンコイン──500円ですが──の対象外で利用できなかったと言われ、市外でも利用できるようにとの要望の声がございました。　そこで、市外のかかりつけ医で健診を受けた場合、例えば、領収書などをもらえれば償還払いなどの対応ができると考えます。負担額の償還払いにより受診機会確保につながればと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　自己負担額を500円のワンコインにしている倉敷市の国保特定健診は、本市と倉敷市連合医師会との契約により実施しております。　今年度は、同医師会所属の市内169医療機関で実施しており、市民に対し十分な受診機会の確保ができていると考えております。 ○議長（中西公仁君）　薮田　尊典議員。 ◆１６番（薮田尊典君）　市内169の医療機関で実施しているので、十分な受診機会を確保できているとのことでした。確かに、けんしんガイドを見ますと、市内全域にわたって多くの医療機関が掲載されております。しかし、今回私どもに寄せられた要望は、市外のかかりつけ医に長年お世話になっているが、この市外の医療機関で健診を受けることができないかというものでございました。現在行われております新型コロナワクチン接種では、市民の安心と利便性を確保するため、市外のかかりつけ医や医療機関でも接種が可能となっております。これと同じように市民の安心と利便性を考え、市外のかかりつけ医で健診を受けた場合に償還払いを行うことがそんなに難しいことだとは想像できません。　現に近隣自治体、例えば、総社市においては、特定健診対象者が人間ドックを受けた場合、健診結果と領収書を提出すれば、人間ドック費用の一部を償還払いしております。　今回は要望とさせていただきますが、現在、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とした健康くらしき21・Ⅱの取組評価と、新しい健康計画の策定に取りかかっていると思います。新しい健康計画においても、健康管理分野では生活習慣病予防健診やがん検診を受診する人を増やす取組が検討されていることと思います。数はそんなに多くないかもしれませんが、市外のかかりつけ医で健診を受けたい、信頼するお医者さんに健康管理をお願いしたいとの声があることを強くお伝えし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　次に、17番　新垣　敦子議員。　　　　　　　　　　　　（17番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇） ◆１７番（新垣敦子君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。　一問一答の方式により質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　今コロナの影響が長期化している中で、子供、若者、女性の自殺増加や、ＤＶ、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題に加えて社会的孤立は、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大など、社会に大きな影響を及ぼすおそれがあり、その対策のさらなる強化が必要と考えます。　これまでも公明党は、2018年の生活困窮者自立支援法改正、2020年の社会福祉法改正などを通して、高齢、障がい、生活困窮などといった属性、世代を問わない包括的な社会的孤立防止に取り組んできました。コロナ禍で社会的孤立をめぐる課題が一層深刻化している状況を受け、公明党は本年２月16日に社会的孤立防止対策本部を設置し、３月14日から４月末まで、全国の公明党議員がそれぞれの地元で民間支援団体等に、孤立の実態やその防止策についてヒアリング調査を行いました。その調査対象は、医療、介護、福祉から教育、防災、農林水産業、さらに子育てや若者、ひきこもり、生活困窮者支援など16分野の団体や有識者で合計1,039件の意見聴取結果を、つながり支え合う社会の構築へ、誰も孤立させない、独りぼっちをつくらないための提言として取りまとめ、５月21日、菅首相、坂本孤独・孤立対策担当大臣に申入れを行ったところでございます。　提言の中で社会的孤立について、１、社会とつながりたくてもつながれない状態、個人の問題ではなく社会の問題、２、当事者はＳＯＳを出せない、外から見えにくい、３、対策には地域の支え合いが必要という３点の基本的な認識を共有し、既存の相談支援事業の維持、拡充、相談しやすい居場所の増設、訪問支援の強化、住宅政策をセーフティーネットとして位置づけた公的家賃補助制度など、具体的な施策を提案しました。また、対策の基盤構築に向けて、当事者に伴走する民間支援者への人材育成システムの構築や財政支援などを盛り込み、菅首相は、しっかり取り組みたい、民間助成を大胆に拡充すると応じられました。　今議会では、こうした公明党の取組を踏まえ、質問項目１から３までは社会的孤立防止への取組強化を求めて質問させていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、順次御質問申し上げます。　初めに、女性の貧困対策について２点お尋ねいたします。　まずは、生理の貧困についてですが、３月４日参議院予算委員会で我が党の佐々木　さやか議員が、生理の貧困について、実態把握と学校での無償配布など必要な対策を求めました。３月１日から８日は女性の健康週間であり、世界各国で動きがある生理の貧困問題を指摘し、日本でもハッシュタグみんなの生理がＳＮＳ上で実施したアンケートで、５人に１人の若い女性が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した、との調査結果を踏まえての質問でした。　その後、予備費を活用して内閣府の地域女性活躍推進交付金が拡充され、その中で女性に寄り添うＮＰＯ等民間団体による生理用品の提供も可能になりました。　４月１日に、私たち公明党倉敷市議団の女性議員２人で教育長、関係部署の局長等に対して、コロナの影響で経済的に困っておられる女性への生理用品配布の緊急要望を行いましたところ、13日には、防災備蓄品の更新入替え分380パックあまりを配布できるように対応していただきました。まずは、素早い対応に感謝申し上げたいと思います。　そこで、配布の結果についてお尋ねいたします。　この緊急対応で、必要な方にこれらの生理用品が行き渡ったのでしょうか。また、コロナ終息への切り札とも言えるワクチン接種が現在進んでいますが、すぐに経済状況が回復、好転するということは難しいと考えます。社会的孤立対策として、今後もしばらくは、こうした経済的に困難な状況にある女性への支援は継続的に行っていく必要があると考えますが、市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　令和３年４月に、防災備蓄品の入替え更新に伴い、活用可能な生理用品を倉敷市生活自立相談支援センターなどでの配布や、倉敷市社会福祉協議会が運営している互近助パントリーを通じて、支援が必要な方に提供を行いました。　提供に当たって、センターでは入り口近くに整理券を置き、窓口で示すことで包装した生理用品を受け取れるよう配慮しているほか、困り事がないか声かけも行うなど、現在も必要な方に配布しております。また、社会福祉協議会の互近助パントリーでは、地域の身近な拠点のパントリー──いわゆる食料庫のことでございますが──を通じて、必要な方に配布されているところです。これらの取組をきっかけに、個人や企業からの寄附も徐々に集まっており、これらを活用して提供を行っております。　今後も、生活にお困りの方へ食料品や生活必需品の提供を一つのきっかけとして、経済的に困難な状況にある女性が困り事を相談できるなど、必要な支援につながるよう努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　これまでの議会質問でも申し上げてきましたが、今必要な支援を必要な方に確実に届けることで、将来の自立につなげることが重要と考えます。　また、６月１日に開催された第64回男女共同参画会議で示された女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の中にも、コロナ対策の中心に女性、女児をと掲げた重点的に取り組むべき事項の中に生理の貧困への支援が盛り込まれて、今後、具体的な取組を進めることになっています。先ほどの国の交付金等を積極的に活用して、さらに今後も継続して孤立女性を応援する体制づくりを進めていっていただきたいと強く要望いたします。　次に、女性の貧困の現状について、本市における相談件数や対応の状況をお尋ねしたいと思います。　コロナ禍により、雇い止めや解雇などで経済的に苦しい状況に追い込まれている方からの御相談が、全国同様、本市でも確実に増えているのではないかと思っています。　つい昨日のことですが、若い女性からお電話があり、高学歴であるものの持病を抱えて、これまでも正規の仕事に就きづらい中、先月突然解雇されたと、たちまちの生活のための支援策や今後の就労についての深刻な御相談があったばかりです。　実際、こうした生活や就労に関する相談はどのくらい増えているのでしょうか。相談に来られた方が、適切に支援につながることが重要と考えますが、倉敷市は、このような相談に対してどのような支援を行っておられるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　藤原保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（藤原昌行君）　本市が設置する倉敷市生活自立相談支援センターにおける令和２年度の新規相談件数は6,132件で、前年の1,997件と比べて急増しています。そのうち、女性からの相談は2,070件で、前年度の833人と比べて約2.5倍となっております。　センターでは、相談支援員が相談された方の要望に応じて相談プランを作成し、例えば、ハローワーク等に同行するなど、就職などの困り事の解決に向け、きめ細やかな支援を行っております。また、庁内の関係部署やハローワーク等の関係機関から成る支援調整会議を毎月開催し、情報を共有することで連携を図り、就労支援や家計改善などの支援を行っております。　コロナ禍の中、生活にお困りの女性も増加しておりますので、今後も相談者に寄り添った継続的な支援に努めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　全体では約３倍、女性からの相談も約2.5倍と、大変大きく増えている現状を伺いました。　生活自立相談支援センターの人員も増やして対応してくださっているとはお聞きしておりますけれども、それでもやはり体制が十分とは言えない中で、何とか支援を頑張ってくださっているのだと推察いたします。ありがとうございます。寄り添った継続的な支援のためには、支援する側の体制整備もさらに充実させる必要があると思いますので、それも含めて、引き続きよろしくお願いいたします。　女性は、男性に比べて非正規雇用率が高いとされてきました。本年３月の総務省の調査で、女性の非正規雇用率が53.4％と、男性の約2.5倍という結果が出ています。希望して非正規の働き方を選択しておられる場合もありますし、全ての非正規の方がコロナ禍による経済的影響を受けているということではないと思いますが、このことが女性の貧困の一因となっていることも、否定はできないと思います。　先ほどの御答弁にありました相談に来られる方の中には、このような先が見えにくい中で、経済的な安定や自立を目指して、正規雇用での就職や、さらに自分で起業を考える女性も、少なからずいらっしゃるのではないかと思います。　このような現状打破に前向きに挑戦しようとする女性への支援やサポートなどを、どのように行っておられるのでしょうか。本市の支援策や今後の取組についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　三宅文化産業局長。 ◎文化産業局長（三宅幸夫君）　本市では、非正規雇用の女性労働者が正規雇用を希望する場合、ワークプラザたましまや水島の職業情報提供コーナーにおいて、正規職員の求人情報の提供を行っております。また、秋以降、高梁川流域連携中枢都市圏事業として、正規雇用を目指す方々を対象とした面接会を実施し、より個人の希望に即した雇用形態への就労促進を図ってまいります。　次に、女性の起業支援につきましては、商工団体、金融機関等と創業サポートセンターを構成し、創業相談や起業塾等を実施しております。また、女性を対象にした経営セミナーの開催、女性起業家や起業を目指す女性の交流会等を補助し、女性が周囲と相談しながら、自分らしく起業できるよう支援しております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　コロナ禍を乗り越え、頑張る女性をしっかりと支えていただきますよう、これからもよろしくお願いいたします。　次に、２項目め、女性や子どもに対するあらゆる暴力の根絶に向けて２点お尋ねいたします。　まず、コロナ禍における社会的孤立の問題に対応するために、男女共同参画推進センターは配偶者暴力相談支援センター、いわゆる配暴センターとしてだけでなく、夫婦間に限らない、あらゆるパートナー間でのＤＶや性犯罪への相談に対応し、また、外国人や男性、性的マイノリティーの方などを含めた、あらゆる生きづらさや困り事を抱えた方にとって、駆け込み寺的な機能を担っていると考えます。　ところが、コロナ禍で、外出自粛や失業、休業、リモートワークなどでＤＶが全国的に増えているとともに、一層深刻化していると言われる中、これらＤＶ等の相談件数が、本市のセンターにおいてはほとんど増加していないとお聞きしています。　そこで、改めてお尋ねしたいと思います。本市における当センターがプラットフォーム相談窓口としての機能を十分に果たしているのか、センターの周知や相談しやすい工夫はされているのか、相談内容やその対応について丁寧な寄り添い、配慮がなされているのか、それらについてセンターの実情を教えてください。　また、相談したくても、平日の日中は仕事のため来られないという方や、夜間に起こりやすいＤＶなどへの対応のため、日曜日の相談窓口の開設や開館時間の拡大、24時間対応可能な相談の仕組みなど、体制の充実も必要と考えますが、本市のお考えをお示しください。 ○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　男女共同参画推進センターは、男女共同参画の拠点施設として様々な啓発事業や相談業務を行っておりますが、配偶者暴力相談支援センターの機能も有しております。　相談件数につきましては、ＤＶに関する相談は増加傾向にありますが、全体の相談件数は横ばいとなっております。ＤＶ被害者等からの相談につきましては、プライバシーや安全への配慮から、原則として予約制で対応しておりますが、ＤＶ以外の様々な相談についても、予約がないと行けない、あるいはＤＶ相談者しか対応してもらえないといった印象があることが、全体の相談件数が増加していない一因となっていると考えております。　ＤＶに関する相談につきましては、引き続き細心の注意を払い対応してまいりますが、男女共同参画推進センターは、どなたでも気軽に相談に来ていただける窓口を目指しております。　今後、新たにリーフレットやチラシを作成し、倉敷駅周辺の商業施設や本市の公共施設に掲示していくほか、ＳＮＳやホームページなどでも、気軽な相談窓口としてのセンターの存在をＰＲしていきたいと考えております。　なお、相談体制の拡充につきましては、こうしたＰＲ後の相談件数の推移や相談者の御意見も伺いながら、今後考えてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　啓発にしっかりと力を入れていくということでございますので、しっかりとよろしくお願いいたします。　センターの体制については、それを見てということですけれども、センターの役割を十分果たしていくためには体制整備等、さらに工夫や検討が必要なのではないかと思っております。よりよい支援につながるように、今後も努力していただきますよう、よろしくお願いいたします。　質問冒頭でも申し上げましたとおり、公明党の社会的孤立防止対策本部の活動として、４月にＤＶ・性暴力被害女性の自立支援等に取り組まれているさんかくナビさんへのヒアリングを行わせていただきました。　ＤＶや性犯罪被害者の自立には、中・長期的な支援の充実が必要ですが、そこに行政の支援がないことが課題との指摘がありました。　そこでお伺いいたします。民間シェルターへの財政支援として、昨年２月議会でも紹介いたしました国のＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業の活用・検討状況についてお聞かせください。あわせて、ＤＶ被害者等に対する継続的な支援について、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　先ほど御紹介いただきましたＤＶ被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業でございますが、これは既に民間シェルターを運営している事業者を対象といたしまして、その事業者が新たに行うＤＶ被害者等支援の先進的な取組を促進することを目的として、令和２年度から始まった国の交付金事業で、令和２年４月にその詳細が示されております。　本市には、これまで民間シェルターはありませんでしたが、今年の２月に入りまして、初めて民間シェルターが設置されており、今後はシェルターを運営する事業者の方に、国の交付金事業について説明してまいりたいと考えております。　ＤＶ被害者や性被害者の支援につきましては、まずは身体的、精神的なダメージから回復していただくよう、心のケアに取り組むことが必要です。その後は、被害者が社会的に自立し、安心した生活を送っていただけるよう、住宅の確保や就労の支援、被害者に必要な支援制度の申請などについて、関係部局や県、民間支援団体等と連携し、被害者をサポートしていくこととなります。　男女共同参画推進センターでは、心理カウンセリングや法律相談などを実施しておりますが、初期の段階の心のケア、あるいはその後に被害者が直面する様々な課題への対応について、これらの相談を利用していただきながら、被害者を支援してまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　倉敷市で初めての民間シェルターができたということで、大変うれしく思います。行政と民間が連携しながら、しっかりとそういった方々の支援を行っていただきたいと思います。また、パイロット事業についても言っていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　この項２点目、ＤＶなど、女性に対するあらゆる暴力に対してノーと言う取組を進めるため、周知、啓発を強化することが重要と考えます。　倉敷市では、男女共同参画推進のための啓発パネルに加え、昨年度新たにＤＶ防止啓発に特化したパネルを作成していただきました。せっかく充実してきたパネルですから、もっと活用する機会を増やしていかなければ、もったいないと思います。啓発パネルのさらなる積極的な活用に加えて、多くの若い世代の方にも見てもらえるようなデートＤＶ防止のための啓発動画を作成し、ＳＮＳでの発信やユーチューブ等での動画配信を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　ＤＶの根絶のためには、ＤＶへの知識と理解をさらに広めていくことが重要であると認識しております。　一般的に、ＤＶは夫婦間などにおける身体的暴力と捉えられがちですが、実際には暴言や無視などの精神的暴力や、十分な生活費を渡さないなどの経済的暴力も含まれるため、気づかないうちに被害者となっているケースもあります。　このため、昨年度は新たにＤＶの具体的な事例を紹介した啓発用パネル７枚を制作し、11月の女性に対する暴力をなくす運動の期間に合わせて展示ホールで開催されたＤＶ防止啓発パネル展で、皆様に御覧いただいたところでございます。今後も、展示の機会を増やすほか、積極的に貸出しを行うなどして、このパネルを活用した周知、啓発を行ってまいります。　主に若い世代を中心とした、交際相手からの様々な暴力行為のことは、デートＤＶと呼ばれておりますが、知識が十分でないため、被害や加害の自覚がないまま、深刻化するおそれもあるとされております。　これまでも、中学校や高等学校への出前講座などにより啓発を行っておりますが、今後は若い世代が多く使っているＳＮＳを活用した情報発信などにも取り組み、デートＤＶへの理解が深まるよう周知、啓発を行ってまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは次に、虐待や性犯罪、性暴力から子供たちを守るために、子供たちへの学校での、広い意味での性教育を充実させることが重要であると考えます。被害者の尊厳を踏みにじる、これらの暴力は絶対に許されることではなく、正しい教育によって子供自身が、自らと他人の心と体、尊厳を守る理由を知り、また、病気への正しい知識と予防方法も学ぶことができると考えます。　第四次くらしきハーモニープランのＤＶ防止計画には、ＤＶを防止する教育、啓発の推進と性暴力を防止する教育、啓発の推進を施策の方針として掲げ、性に関する教育の推進を明記しています。　子供たちが、性暴力の被害者にも加害者にもならないよう、教育委員会として実際にどのような教育を推進し、学校においてどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、男女が互いに人権を尊重することが大切という認識の下、男女平等や男女間のあらゆる暴力の根絶を目指した教育を推進しており、例えば、中学校では思春期の心の変化等の学習において、相手を傷つけず、互いを尊重し合う人間関係づくり等について指導しております。また、毎年、市内の中学２年生全員に配付しております本市発行の啓発冊子ＯＮＥ　ＳＴＥＰ　ＵＰを活用し、デートＤＶに気づき、相談先について知ることができるように指導しております。　さらに、文部科学省通知、子供や若者を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材等についてを全学校に周知し、自分と相手を守る距離感について学ぶことができる教材等を、発達段階に応じて活用するよう指導しているところでございます。　今後も児童、生徒が性暴力の被害者にも加害者にもならないための教育を、積極的に推進してまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、この項最後に、子供たちの学校での教員による性被害の根絶に向けての取組についてお伺いいたします。　先月28日、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が可決され、今月４日に公布されました。教員による性暴力は子供たちに対し、生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるもので、決して許されるものではありません。　これまでの、懲戒免職になったわいせつ教員が、３年後に教員免許の再取得ができるという現行制度を改め、教育委員会に再免許授与の可否を判断する裁量を認めることで、適格性を有しない教員が再び教壇に立つことを防ぐことができるようになるとのことですが、この法案の可決により、さらに保育士などの子供たちと接する職種における性暴力の防止への議論も開始されたとお聞きしています。　わいせつ行為を行った教員への本市の対応についてお示しください。そして、何より学校における教員による性被害を未然に防ぐことが最も重要であると考えます。そのために今後どのように取り組んでいかれるのか、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　県費負担教職員がわいせつ行為を行った場合は、任命権者であります岡山県教育委員会が示しました懲戒処分の指針に基づいて、免職または停職の懲戒処分となります。　岡山県教育委員会では、昨年度よりわいせつ事案ゼロを県全体の重点テーマとして取り組んでおり、倉敷市立学校におきましても、職員会議等で、全職員が校内ルールの確認及びわいせつ行為等根絶に向けた行動指針を確認するなど、指導を徹底しております。　また、各学校で任命されておりますコンプライアンス推進員を中心に、毎月の研修と年２回の長時間研修を計画し、特にわいせつ行為防止等につきましては、複数回研修を実施することとしております。　さらに、懲戒免職となった教員の免許の再取得を制限する教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が今国会で可決されたことを受けまして、校園長会で趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　わいせつ教員を出さないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員、この際申し上げます。　質問の途中でありますが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時　３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　17番　新垣　敦子議員、質問項目３番から再開してください。 ◆１７番（新垣敦子君）　それでは続きまして、３項目め、属性・世代を問わない包括的な社会的孤立対策について３点お伺いいたします。　初めに、本市の子供たちの不安やストレスの実情についてお尋ねいたします。　コロナ禍により、全国では子供たちの不登校、自殺、鬱が増えているとの報道を聞きました。また、テレビニュースでは、感染予防対策の徹底による学校行事の中止や、黙食といった新しい生活様式によりストレスがたまった子供たちが、いらいらする、楽しくない、悲しいと言っているインタビュー映像も目にしました。　胸が苦しくなるような報道でしたが、倉敷市の子供たちの様子は、実際どのような状況でしょうか。現状認識とその対応についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、児童、生徒の不安やストレスの状況を把握するために、きめ細やかな健康観察を実施するとともに、毎学期、全ての倉敷市立学校の児童、生徒に対しまして、心と体のアンケートを実施しております。　令和２年度のアンケート結果では、いらいらする、不安なことをずっと考えてしまうの項目で大きな変化は見られず、学校が楽しいの項目は高い水準を維持しておりました。　このことについて、アンケート結果の分析を依頼した大学教授からは、コロナ禍で心理的な負担は積み重なっていると考えられるが、子供たちの不安やストレスが学校外にもあり、集団生活を送ることで、不安な気持ちが和らいでいると伺っております。　各学校では、アンケート結果を基に丁寧な教育相談等を行い、保護者とも連携しながら、一人一人の児童、生徒を支援しており、さらに必要があれば、スクールカウンセラーや関係機関等とも連携し、適切な支援を行っているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　学校の生活が楽しいというアンケートが返ってきたということで、少しほっといたしました。　５月７日付の公明新聞に、ＮＰＯ全国不登校新聞社の石井編集長の記事が掲載されていました。連休明けの子供のＳＯＳに注意する。コロナ禍で子供たちは心に負担を感じている。ＳＯＳをいち早く受け止め、適切に対応することが重要と書かれていました。　もうすぐ夏休みが参りますので、休み明けの９月にはそういったことも配慮しながら、子供たちへの支援を引き続きよろしくお願いいたします。　それでは次に、地域の人たち、特に高齢者の方が地域で孤立しないための対策についてお尋ねいたします。　コロナ禍の中、緊急事態宣言下で感染を恐れて外出を控えたり、外出の機会が極端に減った方が、地域の中で孤立することが懸念されます。体力、食欲の低下による健康被害も心配です。　そこで、日頃から地域の見守り活動をしてくださっている民生委員さんの役割がとても大切と考えますが、その現状と対応についてお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　民生委員は、厚生労働大臣から委嘱されております委員さんで、地域における社会福祉の増進に努めていただいております。市内に各担当区域を持っておられて、それぞれの地域において、様々な課題を抱えていたり、社会的、経済的、また精神的に非常に困難な状況にある方々に対して、問題解決の支援をするため、福祉関係機関等と協力して様々な活動をしていただいてございます。　コロナ禍におきましても、特に高齢者の方の孤立対策といたしまして、電話連絡、お手紙、またインターホン越しの会話による安否確認など、感染予防対策をしながら活動していただいているところでございます。　地域の住民の方から孤立した高齢者の方の情報等がありましたら、民生委員さんが関係機関につなぐ、そのような対策、活動も日々行っていただいてございます。それゆえ、市として民生委員さんを今回の優先接種の対象に考えているものでございます。　このように、地域の社会福祉に向けた活動に、現在のコロナ禍におきましても、対策をしっかりしながら取り組んでいただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　民生委員さんの活動は大変に意味のあることですし、高齢者にとっては非常に心強い活動だと思っております。　先日、地域の高齢者の男性とお話をしていて、同級生が亡くなって寂しくなったと話してくださいました。独り暮らしで、移動手段のなかったお友達のために時々お買物をしてあげたり、話し相手になっていたけれども、以前からそこの地域は、一度も民生委員さんが来てくれたことがないと話していたそうです。地域によっては、民生委員の空白区というのもあると聞いていますが、本当に民生委員さんの力って大きいんだなというのも感じました。その方が言うには、時々声をかけてもらうだけでうれしい。でも、倉敷市はもっと高齢者に優しい町になってほしいとも思っていると。　コロナで、対面訪問を控えてこられた状況があったかもしれませんけれども、今後、ワクチンを優先接種していただけるということで、接種が進んで、こういう思いをされる高齢者がいなくなってほしいと思っております。どうか独りぼっちで取り残される方がおられなくなるよう、民生委員さんだけに任せるのではなく、近隣同士や様々な関係機関との連携で地域のつながりがつくれるよう、地域住民や民生委員さんへのサポートもお願いしたいと思います。　また、地域には高齢者が歩いて集える通いの場をはじめ、地域の集会所、公民館、隣保館、図書館など、それぞれ所管は違いますけれども、公共施設も多くあります。そういった場所も孤立化を防ぐ役割を担っていると思いますので、縦割り行政ではなく柔軟な利用促進を御検討いただきますよう、要望とさせていただきます。　それでは、この項最後に、女性活躍の観点も含めて、女性のがん予防、がん患者さんへの孤立化対策の充実についてお尋ねいたします。　これまで、がん対策、特に女性のがん患者さんへの様々な支援策について、質問や助成制度の提案をさせていただきました。　がんと宣告され、苦しい治療や見た目の変化への負担や不安によって、孤独や孤立を感じる方は少なくないと考えます。自治体の様々な助成制度は、市が自分に寄り添ってくれている、応援してくれていると感じられて、たとえ金額は僅かでも助成していただけたら、本当に心強く、うれしいのだけれどと、ある若いがん患者さんが悲しそうに言われました。とても切なくなりましたけれども、そういう意味で助成制度は、寄り添う支援として、とても重要と考えます。　また、本市のホームページでは、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、一部または全てのけんしんを中止する場合がありますと、赤字で表記されています。このような表記をすることで、コロナ禍の中で、さらにがん検診の受診率も下がっていくのではないかと若干心配いたしております。　このような命と直結する孤立化を防ぐため、本市におけるがん対策への取組についてお示しください。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　女性に限らず、がん患者やがん患者を取り巻く周囲の方々の不安や負担を軽減するための支援は大切なことだと認識しておりますが、本市といたしましては、まずは命を守る対策が重要であると考えております。　定期的に検診を受けることは、がんの早期発見、早期治療につながります。コロナ禍においても、検診受診は不要不急の外出に当たらないとされております。検診実施機関では、市民の皆様が安心して検診を受診できるよう、感染予防対策が講じられております。　引き続き、検診受診率の向上に取り組んでまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　検診の受診は不要不急に当たらないということでございますので、しっかりと皆さんが安心して検診に行けるように、周知、啓発を行っていただきたいと思います。　４項目め、最後の質問です。今議会、お二人の議員さんが質問されました自転車損害賠償責任保険の義務化を求めて質問させていただきます。　自転車が関係した交通事故が増加し、加害者となる事故で多額の賠償金を求められる事案が発生しています。　令和元年12月定例議会で我が会派の生水議員が、自転車保険の加入促進について質問しております。自転車損害賠償保険へ加入することの重要性について、広く啓発を行っていきたいとの御答弁をいただいておりましたが、その後どのような取組を行ってこられたのでしょうか。　本市のホームページを確認いたしましたが、自転車事故に備えて保険に加入しましょうという文言が入っておりました。６行ほどですか。自転車による交通事故云々、こういう保険に入ることができますという説明がされていました。　議長のお許しを得て資料を配付させていただいています。　左側は、条例が制定された岡山市のホームページから抜粋したものでございます。保険加入のための情報が非常に丁寧に発信されています。保険等の情報ということで、こういう保険で自転車損害賠償責任保険に入れますよという情報と、それから自分自身が自転車保険に既に加入しているかどうか、フローチャートで分かるというものもつけていただいております。　もちろん、ホームページの中には入れていませんけれども、各損害保険会社のこういう保険がありますという一覧表がついて、外部リンクが貼ってあるという詳しい内容になっています。また、ホームページを見ることができない市民の皆さんのためには、チラシの配布も必要かと思います。　今後、保険加入を促進するために、本市としてはどのような取組を考えておられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君）　杉本市民局長。 ◎市民局長（杉本紀明君）　自転車損害賠償責任保険への加入につきましては、万が一、事故の加害者となった場合の備えとして重要であると考えております。　現在、交通安全教室や春、秋の交通安全運動の中で、あるいは市のホームページや広報紙などにより、保険加入の重要性について啓発を行っております。　市内の小・中学校におきましては、新入学の際や年度当初に、保護者に資料を配付し啓発しておりますが、今後は市独自でポスターを作成いたしまして、高等学校や大学、さらに公共施設などで掲示し、自転車損害賠償責任保険への加入についても、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。また、御紹介いただきましたホームページの充実なども図りまして、一層の啓発を進めてまいります。 ○議長（中西公仁君）　新垣　敦子議員。 ◆１７番（新垣敦子君）　自転車利用の促進を積極的に進めていく倉敷市として、保険加入を市民の方に促していくことは、非常に大事なことだと考えております。また、ほかの議員さんも言っておられましたけれども、やはり高額補償の事故が増えているということで、市民の皆さんの財産を守る、命を守るという取組として、やはり義務化を進めていくべきではないかと思います。義務化するために条例制定を求めて、今回私も質問するつもりでしたけれども、今議会の御答弁で、岡山県が条例制定を研究していくということで、倉敷市としては積極的に条例制定のお考えがないようですので、この件について答弁は求めませんけれども、要望はしておきたいと思います。　条例で、加入が義務づけられる自治体が増えてきたことで、気になるのは、これは公明新聞に載っていたんですけれども、条例を定めても保険加入率が一定の水準を超えないことが課題になっているとあります。民間損保の調査によると、条例がある自治体の加入率は高くても７割台にとどまっている。どういう保険に入ればいいか分からない、必要性を感じないといった声が多かったと聞いています。　先ほども局長から、情報発信に努めるということでしたけれども、しっかりとこれに力を入れていくことが大事ではないかと思います。賠償責任を負った場合の大きな負担を考えたとき、市民を守る立場の市役所として、保険加入促進のための情報提供をしっかりやっていただくことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　続いて、23番　時尾　博幸議員。　　　　　　　　　　　　（23番　　時尾　博幸君　　質問者席登壇） ◆２３番（時尾博幸君）　（拍手）無会派の時尾　博幸です。通告に従いまして、一問一答の方式により質問させていただきます。　１点目として、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　この項１項目めとして、市職員の現状と今後の人員拡充についてお尋ねさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大で業務が逼迫していると思いますが、保健所や商工労働部などの勤務実態はどのような状況なのか、お尋ねいたします。　また、今後、64歳以下のワクチン接種や今議会に予算計上されている事業継続特別支援金交付事業などが行われる中、応援職員も含め職員を拡充する予定はないのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　木下総務局長。 ◎総務局長（木下修君）　時尾　博幸議員さんの御質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症への緊急対応により、保健所など特定の部署の職員については、時間外勤務が前年と比較して大幅に増加するなど、業務が逼迫している状況も見受けられます。特に保健所につきましては、昨年度より状況に応じて増員などの支援を行っているところでございますが、今年度におきましても４月以降、24名の兼務職員を増員するとともに、ワクチン接種等、様々な業務で各部局からの業務応援体制をしいているところでございます。　次に、商工労働部につきましては、今回上程しております事業継続特別支援金交付事業の実施に備え、事業継続支援室に兼務職員８名を増員したところでございます。また、今年度におきましても10月１日付採用となる職員採用試験を実施し、繁忙部署を中心に配置する予定としております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項２項目めとして、新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。　まず、接種率について、市内の医療従事者、高齢者施設の入所者、従事者、高齢者のそれぞれの接種率をお尋ねする予定でしたが、これまでに答弁がありましたので、割愛させていただきます。　次に、社会的弱者への支援についてお尋ねいたします。　独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯などで、接種の予約ができていない世帯はどの程度あるのか、また、そのような世帯への支援をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　65歳以上の方の予約につきましては、予約システム上では、６月15日現在、１回目の予約ができている方は約６万4,000人おられます。医療機関で独自に予約していらっしゃる方も、ほぼ同程度と想定されておりますので、１回目の予約につきましては、おおむねほとんどの方が終わっていらっしゃると考えております。　一方で、独り暮らしの高齢者の方、また、高齢者夫婦のみの世帯などにつきましては、市内の高齢者支援センターに依頼いたしまして、訪問もしくは電話で状況を確認した上で、これまでも必要に応じ接種予約のサポートをしておりますけれども、そういう観点から、接種を受けたい方が確実に受けていただけるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　次に、64歳以下の接種について、職域接種について、キャンセルで余ったワクチンについては、これまでに答弁がありましたので、割愛させていただきます。　次に、接種予約の空き状況などの情報公開についてお尋ねいたします。　平井議員から同様の質問がありましたが、従来どおりのカレンダー形式での予約システムを運用するが、分かりやすい形で行っていきたい旨の市長答弁だったかと思います。　私も、高齢の市民の方の予約のお手伝いを、岡山県の共通予約システムを利用してさせていただきましたけれども、大変使いづらいもので、市民の方の予約を代行された倉敷市の職員さんも私と同様に、岡山県の共通予約システムは大変使いづらいと漏らされていました。　現在の形式は、一つ一つの医療機関を調べて、そのカレンダーを見れば空き状況が分かるのですが、予約する側が、予約の空いている医療機関等がどこなのかを調べようとすると、一つ一つの医療機関を調べなければ分からない状況になっています。　医療機関で行う新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、各病院・診療所の予約の空き状況やワクチン供給量見込み等、特に各病院・診療所や集団接種の予約の空き状況の情報を、岡山市のように市のホームページで公開してはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　現在、市のホームページでは、接種実績及び予約システム上の予約状況を掲載しているところです。また、ワクチン接種予約システムでは各医療機関の予約状況について、カレンダー形式で１日ごとの状況が分かるようになっております。　予約システムについては、利用する立場に立った分かりやすいシステムになるよう、修正を岡山県に求めております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　市長と吉岡参与のこのたびの答弁でも、岡山県に分かりやすい形の修正を求めてという御答弁でした。岡山県が予約システムを変えてくれたら一番いいんですけれども、それが難しいようでしたら、倉敷市も、医療機関に一つ一つ確認しないといけないのかも分かりませんので手間がかかるか分かりませんが、岡山市のような取組も参考にしていただければと思います。　次に、接種に関わる人材の確保についてお尋ねいたします。　集団接種会場での接種に関わる人材として、医師や看護職員のほかに、例えば、歯科医師など接種に関わる人材の確保についてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
   ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　集団接種会場では、医師、看護師、薬剤師といった医療従事者のほか、受付や誘導などの事務スタッフが従事しております。　くらしき健康福祉プラザ会場では、岡山県医師会、倉敷市連合医師会、岡山県病院協会倉敷支部、岡山県看護協会、岡山県薬剤師会などの協力をいただき、医療従事者を確保しています。川崎学園会場では、学校法人川崎学園に協力をいただき、医療従事者を確保しています。事務スタッフにつきましても、必要な人数の確保を行っており、両会場とも運営に必要な人材の確保はできている状況でございます。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　次に、12歳から15歳のワクチン接種についてお尋ねいたします。　厚生労働省は、12歳以上を対象にファイザー社製ワクチンの使用を認めましたが、安全性をめぐる抗議が相次いでいます。お隣の総社市でも、小・中学生への集団接種に向け準備を進められていましたが、多数の意見が寄せられたことなどを受け、今月７日に予定していた12歳から15歳への接種券の配付を見送り、今後、国の対応も注視しながら検討を進めていかれると伺っています。　市長の提案理由説明では、６月下旬から７月上旬にかけて、12歳から64歳の方に順次接種券を郵送するとのことでありましたが、12歳から15歳へのワクチン接種についてはどのように対応するのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　12歳から15歳の児童、生徒についての具体的な接種方法については、今後、教育委員会と協議してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　今後協議ということですけれども、確認ですが、12歳から15歳のワクチン接種については、学校での集団接種は行わないという理解でいいのかどうか、お答えいただければと思います。 ○議長（中西公仁君）　吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君）　倉敷市の場合、ワクチン接種は、基本的には、個別接種を基本としております。　集団接種を行っているのは、大企業等職域という形になっておりますので、今後どうなっていくかというのは分かりませんけれども、基本的には、個別接種を基本と考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　２点目として、監査専門委員の活用についてお尋ねいたします。　平成30年４月１日に施行された地方自治法の一部改正により、外部の専門家を監査で活用する監査専門委員制度ができました。　地方自治法第200条の２で、監査委員に常設または臨時の監査専門委員を置くことができることを定めていますが、本市において、監査機能充実・強化のため、監査専門委員を活用した監査を行ってはどうかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　竹内代表監査委員。 ◎代表監査委員（竹内道宏君）　現在、地方自治体を取り巻く課題が多様化、複雑化し、高い専門性が求められる分野が多くなっている中、平成29年６月９日に地方自治法が改正され、この中で、監査事務において専門性の高い外部の人材を活用するという趣旨から、特別職の非常勤職員である監査専門委員を平成30年４月１日から設置することができることとなりました。　監査専門委員の設置は、監査委員を補完する高度な専門性に加えて、公平、公正な資質が求められるなど、その選任に当たって検討すべき課題があるものと考えています。　今後、現在の監査委員及び監査事務局職員の体制での対応が難しいと思われるような状況や事案が想定される場合には、他の監査委員の御意見を伺いながら、監査専門委員制度導入の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　３点目として、東京2020オリンピック競技大会のホストタウンの取り組みについて。　この項１項目めとして、６月補正予算案について、今議会に予算計上されている体育振興費の東京オリンピック関係経費として、感染症対策を強化することに伴う東京オリンピック事前キャンプ実施委託料の増について、どのような感染症対策が行われるのか。また、２項目めとして、ホストタウンとしての取組について、事前キャンプでの市民との交流についてお尋ねさせていただく予定でしたが、これまでの質問と重複しますので、質問を割愛し要望とさせていただきます。　コロナ禍の中、東京オリンピックの開催については賛否があるところでありますけれども、開催される場合には、せっかくの機会ですので、感染症対策を十分行った上で、事前キャンプでの市民との交流について、オンラインで行うなどの工夫をしっかり行っていただけたらと思っております。　４点目として、教育行政についてお尋ねいたします。　１項目めとして、水泳指導についてお尋ねいたします。　今年度は市内小・中学校は統一して、プールでの水泳指導は、１学期中は行わず、８月下旬から９月初旬の２学期に２週間程度の実施を検討していると伺います。学校によっては、既に本年度の水泳授業の中止を決定したところもあると伺います。　水泳授業が１年ないし２年間実施できない期間を踏まえ、今年度以降の水泳指導についてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　水泳指導につきましては、実施しないとする学校であっても、事故防止の心得については必ず取り上げるよう、各学校に通知をしております。　本来、体育の授業は、生涯にわたって心身の健康を保持増進することを目的として実施されるものであります。今年度、全く水泳授業ができない事態となりましても、各学校においては、座学も含めて適切にそれを補助する内容の指導計画を作成し、実践することになります。　新型コロナウイルス感染症対応で、体育の授業も様々な制限の中での実施を余儀なくされておりますが、児童、生徒の体力保持のための指導にも努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　要望させていただきたいと思いますけれども、水泳授業については、感染リスクを心配する保護者の声があったり、また、小学校であれば体育の授業については、低学年、中学年、高学年の２年ごとで年間計画が組まれていると伺っておりまして、未履修になることを心配する現場の声も伺います。基本的には各学校での対応になると思いますけれども、市教委としても、現場のフォローをしっかりしていただけたらと思います。　この項２項目めとして、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。　今年度から、１人１台端末のＧＩＧＡスクール構想が始まりました。スタートして、現場からはどのような声が上がっているのか、また、教員の活用に関する不安感を解消する方法として、ＩＣＴ支援員の増員や教員の研修についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市教育委員会では、１人１台パソコンの運用開始後、教員からパソコンの活用方法など不安を感じている状況を聞いており、この不安感を解消するため、専門的知識を有したＩＣＴ支援員の増員や、教員への研修の充実が必要であると考えております。　まず、ＩＣＴ支援員の増員につきましては、令和２年度の８人体制から本年度は10人に増員し、各校へのＩＣＴ支援員の派遣回数を増やすなど、支援体制を充実させる計画でございます。　次に、教員の研修につきましては、今月下旬からソフトウエアの具体的な操作方法や授業時の活用方法の研修会、さらには学校訪問研修を実施するよう準備を進めており、学校へ通知しているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項３項目めとして、修学旅行についてお尋ねいたします。　昨年度は、昨年の９月補正予算で、修学旅行等の学校行事中止に伴うキャンセル料を負担するための経費が予算計上されました。今年度においても、修学旅行等の学校行事中止に伴うキャンセル料については各自治体の判断により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用可能と伺います。　保護者の経済的な負担軽減を図るため活用も考えられると思いますが、どのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　修学旅行実施についてでございますが、現在新型コロナウイルスの感染状況について見通しを持つことが難しく、実施の可否につきましては各学校で検討中でございます。　キャンセル料等につきましては、学校と各旅行業者の協議の結果、キャンセル料発生の時期を当初の予定より遅らせ、直前まで状況を見極め、判断しようとしているところでございます。また、当初の計画を変更し代替の旅行等を実施することにより、キャンセル料が発生しない場合もあると聞いております。　昨年度は修学旅行が中止となり、キャンセル料が発生した場合の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました。今年度については、小学６年生、中学３年生の保護者の皆様に、キャンセル料を負担していただく可能性があることを、今年２月にお伝えしております。　今後、児童、生徒の安心、安全を最優先に考えて、実施の可否や実施方法の変更等を学校に指導、助言してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　私も、御答弁いただいた教育長も、修学旅行に行って思い出をつくってもらいたいとの思いは一緒だと思うんですけれども、昨年度と変わって今年度は、業者もキャンセルの期間を後ろに延ばしてくださっているようですし、答弁であった違うところに行く等、何らかの行けるような準備をぎりぎりまでしてくださっていると思うんですけれども、今後、東京オリンピックが開催されて、もし万が一、例えば、第５波とか感染拡大とかの状況が出てきて中止という状況があったときに、通知はあったと伺っておりますけれども、なるべく保護者の経済負担が少ないように、今後御検討いただければと思います。　この項４項目めとして、コミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。　国の第３期教育振興基本計画では、来年度の2022年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指していると伺います。　市内の学校におけるコミュニティ・スクールの導入率、地域学校協働本部の整備率、両方を整備している学校はどのような割合になっているのか、また、今後はどのように取り組んでいくのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　本市における学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの導入は、平成29年度、平成30年度に小学校２校の試行から始まり、実施校の拡充に努めた結果、小・中・特別支援学校における令和３年度の導入校は28校と増加し、導入率は31％となっております。地域学校協働本部、いわゆる地域連携による学校支援事業を整備している学校は、令和３年度は74校となり、整備率は82％となっております。そのうちコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の両方の機能が備わっている学校は26校で、その割合は29％となっております。　倉敷市教育委員会といたしましては、これまで行ってきた個別の学校訪問や研修に加えまして、取組の好事例等の情報提供をするなど、導入に向けて取り組む学校を積極的に支援し、さらなる実施校の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項５項目めとして、感染症対策についてお尋ねいたします。　昨年度は、感染症対策により増加する教師の事務作業等を補助するため、小・中学校に配置する教師業務アシスタントの配当時間が増加されましたが、今年度は対応をどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　教員の事務作業等を補助する教師業務アシスタント配置事業は、岡山県教育委員会による補助事業であり、令和２年度においては、年度途中に教室等の消毒を行うなどの新型コロナウイルス感染症対策のため、岡山県教育委員会より配当時間が増加されました。　令和３年度につきましては、最新の国の衛生管理マニュアルに、児童、生徒の手洗いが適切に行われている場合には、消毒作業等を省略することも可能なことが示されており、現段階では岡山県教育委員会から、配当時間の追加はないと聞いております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項６項目めとして、講師不足についてお尋ねいたします。　産休・育休代員の講師がすぐに見つからず、教務主任が担任を兼ねているなどの学校もあると伺います。　現状はどのようになっているのか、また、今後どのような対策を行うのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市立の小・中学校の教員が産前産後休暇、育児休業、病気休暇等を取得した場合は年度の途中であっても、岡山県教育委員会が速やかに代員講師を配置することとなっております。　しかしながら、近年は全県的に講師が不足していることから、直ちに代員講師を配置することが困難な場合もあり、代員の講師が配置されるまで教務主任が臨時の担任をする等、校内で対応している学校もございます。　倉敷市教育委員会といたしましても、退職した教員や支援員等で教員免許を取得している方等に常勤講師をお願いしたり、常勤講師が配置されるまでの間、非常勤講師を配置したりして対応しておりますが、講師等の確保につきましては、今後も岡山県教育委員会に強く要望してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　年度初めのほうが、まだ見つけやすいような状況、また、年度途中だと、なかなか現場も大変だという話も伺っておりますので、県教育委員会によるところも大きいんですけれども、市教育委員会としても引き続き努力をいただけたらと思います。　５点目として、都市公園の整備についてお尋ねいたします。　この項１項目めとして、ハザードの対応についてお尋ねいたします。　遊びの楽しさに伴う危険をリスクといい、それ以外の事故につながる危険性あるいは子供が判断不可能な危険性はハザードと呼ばれ、ハザードには人的ハザードと物的ハザードがあり、ハザードを適切な管理や点検でなくすことで、事故を未然に防ぐことができると伺います。　昨年度、水島地区の公園のハザードの除去の対応を行ったと伺いますが、今後はどのようにハザードの除去の対応を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　ハザードの除去とは、公園で安全に遊ぶために、体の一部を挟み込んでしまう遊具の隙間を除去することや、遊具からの転落を防止すること、遊具間の距離を確保することなどです。　本市ではハザードの除去が未対応で、優先度の高い720基の遊具を令和２年度までに抽出し、順次ハザードの除去に取り組んでおり、令和２年度に水島地区で73基、市内全域で466基が完了いたしました。残りの遊具のハザードの除去につきましても、早期に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　この項２項目めとして、保護者、地域住民との連携についてお尋ねいたします。　公園管理において、特に遊具の安全確保について、保護者、地域住民との連携はどのように行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君）　遊具の安全管理につきましては、市による安全パトロールや年に１回の定期点検の実施により、子供たちが安全に遊具を利用できるように努めております。　加えて、町内会や子供会などを中心に結成された公園愛護会の方々に、日頃から遊具の破損などの不具合について点検、報告していただいており、市はその情報を施設管理に活用しているところでございます。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　要望とさせていただきたいと思いますけれども、現在まちづくり推進課が行っている水島地区のまちづくりワークショップでも、地元の方から公園の利活用について、いろいろな意見が出ていると伺っています。　愛護会に触れた答弁もありましたけれども、愛護会のない公園もある状況と伺っておりますし、愛護会のみならず、町内会など地域の声も伺っていただいて、今後の公園整備に生かしていただければと思っています。　最後に、６点目として、「ゼロカーボンシティ」の取り組みについてお尋ねいたします。　市長提案理由説明で、ゼロカーボンシティにチャレンジする旨が述べられました。例えば、熊本連携中枢都市圏のように、連携中枢都市圏単位での脱炭素化に向けて協働して取り組んでいる事例もあるように伺っています。　本市は、水島コンビナートや港湾が立地する自治体として、今後具体的にどのように取組を進めていくのか、お尋ねいたします。　また、環境省では、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージと称して、2020年度３次補正予算と2021年度当初予算で、合わせて404億円規模の予算を取りまとめています。今後、そのような支援を受ける予定があるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君）　佐藤環境リサイクル局長。 ◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君）　菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、国においては、現在地球温暖化対策計画の改定が進められております。　本市では、国が示す施策等を基に、次年度から改定作業に取りかかるクールくらしきアクションプランの中で、市民、事業者、民間団体の皆様などと連携、協力しながら、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を検討してまいります。あわせて、この改定作業の中で、高梁川流域市町と連携して流域全体での取組内容も検討してまいりたいと考えております。　また、国の補助金制度につきましては、今後の計画改定や具体的な取組を実施する際には、積極的に活用してまいります。 ○議長（中西公仁君）　時尾　博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君）　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中西公仁君）　以上で予定の質問を全て終了いたしました。　本日議決いただきます案件は、日程第８　議案第97号と議案第98号の専決２件、日程第10　報告第３号から報告第９号までの報告７件、以上都合９件であります。　討論等の確認のため、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　０時　３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○議長（中西公仁君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第８　議案第97号　令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについてと議案第98号　倉敷市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての専決２件、日程第10　報告第３号　令和２年度倉敷市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第９号　訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告７件、以上都合９件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　議案第97号と議案第98号の専決２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。　討論を行います。　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　討論なしと認めます。　では、採決に入ります。　日程第８　議案第97号　令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについてと議案第98号　倉敷市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについての専決２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　専決２件は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり承認されました。　続いて、日程第10　報告第３号　令和２年度倉敷市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第９号　訴えの提起に係る専決処分の報告についてまで報告７件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　報告７件は原案のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中西公仁君）　御異議ないものと認め、いずれも原案のとおり了承されました。　次に、議案等の付託について報告いたします。　日程第５　議案第79号　令和３年度倉敷市一般会計補正予算（第３号）の予算案１件、日程第６　議案第80号　あちてらす倉敷市民交流施設条例の制定についてから議案第91号　倉敷市災害対策基本条例の改正についてまで条例案12件、日程第７　議案第92号　土地の確認及び同地の区域の編入についてから議案第96号　路線の認定についてまで事件案５件及び今期定例会において受理いたしました追加日程第１　請願第２号　地方財政の充実、強化を求める意見書の提出についてから請願第４号　加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出についてまで請願３件、以上都合21件は、会議規則第37条第１項及び第141条第１項の規定により、お手元に配付の議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　本日はこれにて散会し、次会は来る25日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　１時　４分　　散　会...